臼杵市議会 2022-06-21 06月21日－02号
加えて、教職員自身が時間を意識した効率的な働き方へとつながっていると考えております。 このように、今後もさらにＩＣＴを活用した教職員の負担軽減に向けた取組を推進し、教職員が児童・生徒と向き合う時間を確保することで、教育の質の向上を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長（梅田徳男君） 安東議員。
加えて、教職員自身が時間を意識した効率的な働き方へとつながっていると考えております。 このように、今後もさらにＩＣＴを活用した教職員の負担軽減に向けた取組を推進し、教職員が児童・生徒と向き合う時間を確保することで、教育の質の向上を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長（梅田徳男君） 安東議員。
そうしたときでありますので、教材研究をいかに、効率的という言葉が子供たちの教育指導上、適切な言葉とは思っていませんけれども、教職員自身の健康、その他バランス、そういったことも考えまして、やはりそこを効率的に考えてやっていかなければならないと思っております。
実際、相談件数も増えておりますし、教職員自身からの相談というのはもちろんございます。本当になくてはならない専門職としてですね、もう必要性は十分感じているところであります。 以上です。
そのため、在校等時間はもちろん、持ち帰り業務時間も、毎日、教職員自身が確認しております。 ○議長（佐田啓二君） ７番、阿部雅彦議員 ◆７番（阿部雅彦君） 導入されたばかりの、パソコン内のタイムカードの機能ですが、ある面、良い面もあると思いますが、試験的な導入ということで、これから課題が出てくれば、またやり方を変えていかなければならないのかなというふうに思いますが、よろしくお願いします。
その方法としましては教職員自身が始業、終業時刻及び休憩時間中の業務時間、持ち帰って業務を行った時間、それから休日に行った業務をパソコンに入力するものとなっていまして、システムが自動集計をして管理職や教育委員会へ提出する方式をとっています。以上です。 ○副議長（相良卓紀） 吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久） それでは、具体的に時間外勤務の実態はどうなっているのか。
そして、昨年度の12月から、御存じのようにタイムカードを実施するようにいたしまして、教職員自身が、自分がどのぐらい働いているかということを客観的に数値で見ることができるようになったことが、教職員一人一人の意識改革につながっていると考えております。
そして、昨年度の12月から、御存じのようにタイムカードを実施するようにいたしまして、教職員自身が、自分がどのぐらい働いているかということを客観的に数値で見ることができるようになったことが、教職員一人一人の意識改革につながっていると考えております。
本システムは、教職員自身による時間外勤務時間の把握はもとより、学校内及び教育委員会と学校間を専用回線で接続し、管理職及び教育委員会が常に勤務状況を把握することができることから、超過勤務の多い教職員に対する速やかな指導及び支援を行うことができるとともに、学校における時間外勤務時間の集計業務に負担が生じないよう配慮しているものでございます。
本システムは、教職員自身による時間外勤務時間の把握はもとより、学校内及び教育委員会と学校間を専用回線で接続し、管理職及び教育委員会が常に勤務状況を把握することができることから、超過勤務の多い教職員に対する速やかな指導及び支援を行うことができるとともに、学校における時間外勤務時間の集計業務に負担が生じないよう配慮しているものでございます。
あとの十四日と十五日についてはですね、昨年度の答弁とかやりとりの中にもありましたように、ぜひ前向きに考えていきたいと思っておりますし、やはり学校教育をする上で大事なのは教職員自身が笑顔で元気な姿を子供たちの前で見せていくということが非常に大事だと思っておりますので、そういったことも含めて、そして和気議員の先生方にゆっくり休んでいただきたいという思いは非常にありがたく思っておりますので、今年は最終の調整段階
一方で、教職員が生きがいを持って生徒との信頼関係を築きながら教育を推進するためには、教職員自身の心身の健康づくりが大切であり、適切な活動日の設定と休養日の確保が必要となります。 これにつきましては、県教育委員会で方針を定めており、これに従って本市でも１週間の活動日は原則５日以内にすることや、毎月第３日曜日の家庭の日は完全休養日とするなどとしております。
本市では、メンタルヘルスに対し、教職員自身が行うストレスチェックの実施や産業医なども活用した相談、カウンセリング体制の整備、管理職への研修などを行い、教職員のメンタルヘルスの保持に努めていると伺っております。 しかし、カウンセリングを受けたいけど、なかなか足が向かないという先生もいらっしゃるのではないでしょうか。
本市では、メンタルヘルスに対し、教職員自身が行うストレスチェックの実施や産業医なども活用した相談、カウンセリング体制の整備、管理職への研修などを行い、教職員のメンタルヘルスの保持に努めていると伺っております。 しかし、カウンセリングを受けたいけど、なかなか足が向かないという先生もいらっしゃるのではないでしょうか。
教職員自身が一人ひとりの子どもを認め、大切にする姿勢を持っているということが、その根本としてなくてはなりません。勉強がわかるようになりたい、友だちと仲良くしたい、学校で楽しく過ごしたい、どの子もそのような気持ちを持っています。障がいによる特性や様々な問題行動を起こしたり、やる気をなくしたりしている子どもも同じ願いを持っています。次に、学校で行われている体制や具体例を述べます。
その中に、やはり、今、議員がおっしゃったように、教職員自身がやはりどこまでやるのか。ここまできちっとやる、手を抜くというわけではないんですけれども、やるべきことはやり、やはり毎年時代はどんどん変わっておりますので、新たにするべきことが増えてきます。ということは一方で、言葉は少し変ですけれども、やめていく、やめなければならないことも当然あるわけです。
確かに中学生の英語力を高めていくためには、英語教員の英語授業力とともに教職員自身の英語力、英会話力とも言われますけども、それが求められると思います。 現在、県教育委員会におきましては、各市町村における英語教育の推進リーダーというものを作ろうとしておりますので、英語を担当する中学校の全教職員に向けて英語研修を昨年度から実施しているところです。
といいますのも、先ほどもありましたが、その職務の態様の特殊性により、教職員には教職員調整額というのが出されておりますので、その中で、教職員の勤務がどこまでが教職員の時間外であり、どこまでが時間内の勤務内でしなければならないものであるかというのは微妙なものがありますので、一概に時間外について教職員自身も少し考えていかなければならない部分もありますし、管理職としてその対応の仕方は今後十分していかなければならない
特にメンタルヘルスにつきましては、教職員自身が行うストレスチェックの実施や産業医なども活用した相談体制を整備するとともに、管理職への研修などを行い、教職員のメンタルヘルスの保持に努めているところでもございます。
特にメンタルヘルスにつきましては、教職員自身が行うストレスチェックの実施や産業医なども活用した相談体制を整備するとともに、管理職への研修などを行い、教職員のメンタルヘルスの保持に努めているところでもございます。
人権教育というのは、市内三十一校全ての学校で全教科、全領域において行われておりますので、具体的に言いますと、仲間づくりや人権の学習、人権授業、それから保幼小中高との連携した進路保障や学力の問題、また保護者や地域との連携した共同学習、また教職員自身の人権問題に関する研修となっておりますので、他の市町村の状況はとやかく言うつもりはございませんが、宇佐市教育委員会としましては、この人権教育は、学校教育の根幹